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技能実習

Technical Training

監理組合がやってくれる事とは?

外国人技能実習制度とは、「開発途上国への技術・技能移転」を目的とした人材育成制度です。
技能実習生の受け入れが可能な職種・作業かの確認がまず必要になります。
監理組合は監理団体としての位置づけで受け入れ企業様の受け入れ業務の支援及び監督官庁への各種報告作業、監査業務等を行います。
日本に来る実習生は現地で受け入れ企業様の募集要項に応じて募集し、現地で面接又は国内で書類及び、PCにてビデオ面接して選定致します。
現地で入国まで約半年~1年、日本語や専門用語、日本で生活するためのルールを学んで入国致します。

技能実習生への適用法令・受入れ可能人数

技能実習生は、日本の労働関係法玲に基づいて雇用されます

■適用法令

区分適用
在留資格1年目:技能実習1号
2・3年目:技能実習2号
雇用契約必要
残業、シフト制可能
就業規則企業に準ずる
処遇条件の交付雇用契約条件書
健康保険適用(強制)
厚生年金
労災保険
雇用保険
(国民健康保険)適用(集合講習中)
技能実習生保険適用(任意)

■1年間の受入れ可能人数

実習実施機関
(受入企業)の常勤職員数
技能実習生の人数
301人以上常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下15人
101人以上 200人以下10人
51人以上 100人以下6人
41人以上 50人以下5人
31人以上 40人以下4人
30人以下3人
  • 常勤職員とは、役員+雇用保険加入従業員のことをいいます。
  • 技能実習生の受け入れ人数枠は1年の受け入れ人数枠となっております。
    例)常勤職員が10名であれば、1年目に3人、2年目に3人、3年目に3人を受入れて、合計9人を活用することが可能です。

受け入れスケジュールと業務分担

入国前から入社後までの流れ

入国前

  • ①技能実習生採用のご相談・求人募集

    職種・作業など企業様の取り扱う職種に合致しているものをご案内します。
    募集国のご提案:弊組合ではミャンマー・ベトナム・インドネシア・中国の取り扱いがあります。

  • ②面接・採用決定

    現地面接やオンライン面接

    ○海外視察研修(現地面接)

    現地面接ではご希望に沿った視察が可能です。送出し機関の日本語学校施設や、面接で合格した人材の実家訪問など随時ご希望に沿ってアレンジできますのでお気軽にご相談下さい。

    海外視察研修~その国の文化を知り、人材を知る~

  • ③受け入れ手続き

    1. 技能実習機構への認定許可申請
    2. 出入国在留官庁への入国認定証申請
    3. ビザ申請

入国後

  • ④入国後講習

    日本で生活する上で重要なルール等を教えてもらいます。
    ゴミ出し・自転車の乗り方ルール・就業規定など

入社後(就業開始後)

  • ⑤配属時

    転入手続き・銀行口座開設

    昼食

    企業様ご挨拶・入寮

    ○企業様で揃えていただく寮の参考例

    <備品例>

    冷蔵庫・レンジ・炊飯器・食器・調理器具一式・食器棚・食卓テーブル・洗濯機・掃除機・寝具一式・ゴミ箱・ストーブ・扇風機・洗濯物ほし・洗剤類一式・鍵つき置き型金庫・洋服入れ等

    すぐに生活ができる環境を整えて下さい。

  • ⑥定期巡回訪問・相談対応

    実習生と企業様との面談:1年目は毎月1回、2年目からは2年目以降は最低3ヶ月に1回の定期監査

  • ⑦在留資格更新処理対応

  • ⑧試験前の資料配布・筆記/実技試験サポート

    企業様より実技をメインに、組合からは筆記試験勉強資料を実習生に渡し勉強方法をサポートします。

技能実習生受入御見積書

■組合出資金

※左右にスクロールが可能です。

対象 請求時期 項 目 内 容 単 価
1社 入会時 組合出資金 組合加入に伴う出資金(退会時に返却) ¥200,000
※出資金は契約月に請求させていただきます。
支払いは契約月請求1回払いもしくは、1年以内分割2回(初回契約月請求+1回)可能

■年会費

※左右にスクロールが可能です。

対象 請求時期 項 目 内 容 単 価
1社 年1回(毎年6月) JITCO年会費 JITCOへの年会費(資本金により変動)
年1回(毎年6月) 組合年会費 組合加入に伴う年会費 ¥20,000
※資本金3,000万円未満及び個人事業主:50,000円、 3,000万円以上3億円以下:75,000円、 3億円超:150,000円

■初期費用(入国日5営業日前までにご入金ください)

※左右にスクロールが可能です。

対象 請求時期 項 目 内 容 単 価
一人当り 配属月にご請求 事前講習費用 入国前までの実習生教育費用 ¥50,000
片道航空券代 入国のための航空券代 実費
国内移動交通費(※4) 空港→入国後研修施設→配属先間移動費 実費
外国人技能実習生総合保険料 実費
集合講習費(※1) 入国後講習場所により変動あり 実費
入国書類作成費用 ¥55,000
技能実習計画認定手数料 ¥3,900
小計 ¥312,330
講習手当 入国後、配属までの実習生の生活費 ¥70,000
合計 ¥382,330

■その他の費用(監理費・送出管理費と合わせてご請求致します)

※左右にスクロールが可能です。

対象 在留資格 請求時期 項 目 内 容 単 価
一人当り 1号 1年-1ヶ月目 雇入れ時健康診断費用 講習期間中に弊社が実施する場合 実費
1年-9ヶ月目 技能検定試験料(※2) 2号移行時 受験必須の技能検定試験料 実費
書類作成費用(※3) 在留資格変更(2号1年以降)入管申請費 ¥11,000
技能実習計画認定手数料 技能実習2号計画書分 ¥3,900
2号 2年-12ヶ月目 書類作成費用 在留期間更新(2号1年目⇒2号2年目) ¥11,000
3年-5ヶ月目 技能検定試験料(※2) 2号2年目修了受験必須技能検定試験料 実費
3年-10ヶ月目 書類作成費用(※3) 在留期間更新(2号1年目⇒2号2年目) ¥11,000
技能実習計画認定手数料★ 技能実習3号計画書分 ¥3,900
3年-12ヶ月目 一時帰国航空券代★☆ 技能実習3号移行時の航空券代 実費
外国人技能実習生総合保険料★ 4・5年目分 実費
3号 4年-1ヶ月目 再入国航空券代★ 3号再入国のための航空券代 実費
4年-12ヶ月目 書類作成費用(※3) 在留期間更新手続き(2号1年目⇒2号2年目) ¥11,000
5年-9ヶ月目 技能検定試験料★(※2) 3号2年目修了受験必須の技能検定試験料 実費
5年-12ヶ月目 満了帰国航空券代 期間満了にて帰国のための航空券代 実費
(※1)集合研修費は研修内容によって若干変動がございます。
(※2)試験用材料や道具の準備は企業様ご負担となります。弊社で準備する場合は、別途費用(実費)をご請求致します。
(※3)書類作成費用には申請時かかる印紙(4,000円)、地方により異なる所得課税納税証明書発行費用は別途ご請求します。
(※4)国内移動費には、実習生の荷物郵送費用も含まれます。
★印は技能実習3号への移行を希望される場合のみご請求申し上げます。技能実習3号へ移行するためには『優良実習実施者』の認定を受ける必要があります。
☆技能実習2号から技能実習3号に移行する場合の条件である最低1ヶ月以上の一時帰国をするための航空券代、監理費用につきましてはお問合せ下さい。